DXに利用できる補助金と補助事業として進める流れを詳しく解説
2024年02月05日
DX
DX(デジタルトランスフォーメーション)の実施には資金が不可欠です。
特に中小企業は、資金不足のためにDXプロジェクトの開始をためらうことがあるのではないでしょうか。
しかし幸いなことに、DXを進めるためには補助金を活用するという選択肢があります。
この記事では、DXプロジェクト向けの補助金の種類と、それらの申請プロセスについて詳細に説明します。
DXは補助金を活用できる
国や地方自治体などが主体となって実施している補助金制度は、企業が事業をする上で大きな助けとなります。
補助対象となる事業の種類、資金の補助率、補助の上限額は制度によって異なりますが、DXを進めるときにも補助金を活用できます。
補助金の申請は、公募期間内に行う必要があり、申請が採択されれば補助金を利用して事業を進める仕組みになっています。
DXに活用できる主な補助金
補助金は特定の利用目的に合わせて設計されており、DXに適用できるものは限られています。
以下はDXプロジェクトにおいて頻繁に使用される主要な補助金です。
- IT導入補助金:設備やインフラへの投資に利用される補助金。
- ものづくり補助金:新製品や新サービス開発のための設備投資に適用される補助金。
- 事業再構築補助金:事業の再構築や新たな事業展開のための補助金。
- 小規模事業者持続化補助金:小規模事業者の持続的な成長と発展をサポートする補助金。
- 中小企業地域経済政策推進事業費補助金(地域DX促進環境整備事業): 地域経済の活性化とDXの推進を目指す補助金。
これらの補助金は毎年募集されることが多いですが、実施が見送られることもあります。
したがって、補助金の利用を検討している場合は、最新の情報を確認するようにしましょう。
例年2月から6月頃に募集が開始されることが多いです。
DXに補助金を利用する流れ
さて、DXに補助金を活用するためにはどのような手続きが必要なのでしょうか。
ここでは補助金を利用する流れを見ていきましょう。
DX戦略の策定
補助金を申請する前にまず重要なのがDX戦略の策定です。
今回の補助事業を通して何を達成し、将来的にどのようなビジョンを描けるのかを考えて戦略を練りましょう。
DXの具体案の作成
全体戦略の策定後、DXの具体的な具体案を作成します。
この段階では、補助金申請のための事業計画書を最終的に作成することを目指していますが、まずはプロジェクトの目的と成果にフォーカスすることが必要です。
何によって何を解決するのか、どのようなものを生み出すのかという視点で具体化しましょう。
対象となる補助金の選定
DXの具体案が定まったら補助対象になる制度を探します。
公募情報を調査して補助対象に該当するものをリストアップしてから選定すると効率的です。
申請条件を確認して応募できるものに絞り込み、最も適している補助金制度を選び出します。
必要書類の準備・提出
応募する補助金制度が決まったら必要書類の準備です。
公募のサイトから申請書などの必要な書式をダウンロードして記入します。
一般的には以下の書類も提出が必要です。
- ・事業計画書
- ・印鑑証明書
- ・納税証明書
- ・決算関係書類
補助金制度ごとに必要書類には違いがあるので個々に確認して書類を用意しましょう。
すべて整ったら、補助金制度を運営している官公庁の窓口に提出します。
審査・採択
補助金制度は公募期間が終了した後、スケジュール通りに審査が進められていきます。
審査が終わると採択の結果が公表され、採択された事業については別途通知があります。
交付申請
補助事業が採択されたら交付申請をします。
採択を受けたとしても、通知を受けて補助金の交付申請書を提出しなければ補助事業として進めることはできません。
交付申請書を提出して交付決定通知書を受け取りましょう。
補助事業の実行
補助金の交付が決定されたらDXの事業計画書に従って補助事業として施策を進めます。
長期間の補助事業の場合は、中間報告書の提出が必要になる場合があります。
補助金制度ごとに違うので確認して計画的に報告書を作成しましょう。
最終報告書の提出
補助事業として申請したDX事業が終わった時点で最終報告書を提出します。
実際に事業で使用した費用の内訳や、実施した内容についてまとめることが必要です。
確定検査
最終報告書の提出を受けて、当局が確定検査をします。
DX事業の内容によっては現場に来て計画通りに事業がおこなわれたかどうかを確認します。
請求書の提出
確定検査を受けて問題がなく、当初計画されていた事業が遂行されたと見なされると支給額の決定通知があります。
この通知に従って当局に請求書を提出すると、補助金を受け取ることができます。
まとめ
DX事業を開始する際には、積極的に補助金の活用を検討しましょう。
資金調達で苦労しているときにも、必要な資金の一部を補助金で補うことができます。
報告書の提出や確定検査の実施などの手間はかかりますが、大きな資金を獲得できるケースもあります。
DXは資金があってこそより大きなイノベーションを起こせるので、補助金を有効活用するのがおすすめです。