DXで重視したい取り組みとは？実施すべき4つのカテゴリを解説

政府による後押しの施策が拡充するなど、近年DX推進の重要性が高まっています。
そこで、具体的に企業はどのような取り組みを行えばよいのか、本記事では、DXで取り組みが求められる4つのカテゴリについて解説します。

DX推進において取り組むべきカテゴリは、次の4つです。

働き方のデジタル化

国内では、人口減少による人手不足が進んでいます。そのため、業務の自動化による長時間労働の防止や、クラウドサービスを活用したテレワークの導入など、デジタル化により誰もが働きやすい環境を整備することが必要です。

デジタル化によるビジネスの創造

デジタル化による新たなビジネスモデル創造は、自社の競争力を高めることにつながります。
現代はコモディティ化（市場の成熟により商品が一般化し、価値や利益率が低下すること）が進み、製品やサービスの差別化が難しくなっています。そのため、自社独自の強みを活かしたビジネスモデルを創造し、他社との差別化を強化することが大切です。

カスタマーサービスのデジタル化

カスタマーサービス領域においても、デジタル化の必要性が高まっています。
顧客対応業務の効率化やコスト最適化につながるだけでなく、利便性向上により顧客満足や顧客ロイヤルティの向上が期待できます。

社会・産業のデジタル化

社会・産業のデジタル化に貢献することもDXの目的の1つです。
2022年に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」によると、デジタル化により目指す社会の姿として、次のように言及されています。

企業においても、デジタル社会実現に向けた取り組みが求められます。

参考：デジタル社会の実現に向けた重点計画｜デジタル庁

DXの取り組みには、どのような技術を活用すればよいのでしょうか。
本章では、DX推進に活用されている技術と取り組み例を紹介します。

IoTの活用

IoTはモノをインターネットに接続して、データの取得や遠隔操作などが可能な技術です。
IoT技術の活用により、たとえば、工場などの製造業であれば、稼働状況のデータ化や異常・故障検知の自動化などを行い、業務効率化やコスト削減を実現できます。

AIを用いたカスタマーサービス

AIをカスタマーサービスに活用すると、顧客対応業務を大きく効率化できます。
カスタマーサービスに多く寄せられる「よくある質問」のような、オペレーターが対応する必要のない定型化した問い合わせには、チャットボットや自動応答を活用して顧客が自己解決できる手段を充実させれば、人手不足解消や顧客満足度向上につながります。

コミュニケーションツールのデジタル化

コミュニケーションツールをデジタル化することで、働き方改革を促進できます。
たとえば、ビジネスチャットツールやWeb会議システムを導入すれば、遠隔地にいる従業員とも円滑にコミュニケーションを図れるため、テレワークの実現が可能になります。

ペーパーレス化

クラウドストレージを導入により、ペーパーレス化を実現できます。
紙ベースでの管理を廃止してクラウドでデータを共有すれば、業務を行う場所やデバイスを限定しないため、テレワークを実現できます。さらに、外出中からスマートフォンで情報の検索や閲覧が簡単に行えるなど、業務効率化や生産性向上にもつながるでしょう。

DXにおいては、働き方改革や、新しいビジネスモデルの創造、カスタマーサービス、そして、デジタル社会の実現といったカテゴリにおいて取り組みが必要です。
これらの取り組みには、IoTやAI技術、クラウドサービスなどの活用が有効です。自社の目指すべき姿や目的を明確にし、適した技術を活用して取り組みを進めていきましょう。