今注目されるWeb3.0がもたらすものとは？できること・今後の展望を解説

Web3.0と呼ばれる新しいインターネットの仕組みが注目を集め、今後企業のビジネスや経済に大きく影響を及ぼすことが予測されています。
本記事では、Web3.0でできることや、今後の展望などについて解説します。

Web3.0とは、ブロックチェーン技術（特定の企業が管理するのではなく、複数のコンピューターで取引データを分散して管理する仕組み）によって実現した、分散型インターネットのことです。「第三世代のインターネット」とも呼ばれています。
情報管理を行う特定の管理者を持たないブロックチェーン技術を利用することで、個人同士で情報のやり取りを行えることが特徴です。

Web3.0に対し、従来のインターネットの仕組みは「Web1.0」「Web2.0」と呼ばれます。
Web1.0は、htmlで生成されたWebサイト（静的コンテンツ）が中心で、企業から個人に向けて情報が発信されていました。ユーザーはコンテンツを閲覧するだけの一方通行のやり取りが特徴です。
次に登場したWeb2.0では、SNSに代表されるように、情報の発信者と閲覧者による双方向でのコミュニケーションが可能になりました。ただし、情報は特定の企業（プラットフォーム）が保持しており、ユーザーには所有権がありません。
一方で、Web3.0では、ユーザーが情報の所有者となり、参加者全員が分散してデータを保持することが可能になります。

Web2.0には、インターネットの利便性が高い反面、「ユーザーに情報の所有権がない」という大きな課題があります。
「ビックテック」と呼ばれる、GoogleやMicrosoftなどの巨大企業が提供するプラットフォームで情報収集や発信を行い、行動履歴などの情報がビックテックに蓄積されることから、情報漏えいやプライバシーの観点から問題視されています。
また、プラットフォームを通じて情報が扱うため、管理者である企業のサーバーがハッキングされると、個人情報の流出につながることも懸念されていました。
しかし、Web3.0は、情報の分散管理が可能で、個人が情報を管理・利用できるため、Web2.0の課題を解消するものとして期待されています。

Web3.0では、具体的にどのようなことが可能なのか、Web3.0でできることを3つ紹介します。

OSの制限がなくなる

Web3.0では、ブロッチェーン技術を活用した分散型のアプリケーション（DApps）を作成できます。OSやデバイスを選ばずに利用できるため、OSごとにコストをかけずにアプリ開発が可能です。

セキュリティが向上する

Web3.0では、特定の企業に情報が集中することがないため、個人情報漏えいリスクがありません。ハッキングのリスクもなくなり、セキュリティ向上につながります。

地域による規制がなくなる

Web2.0では、国家や企業によりアクセスが制限される場合がありますが、ブロックチェーンは、どのような国家からも規制を受けずにアクセスが可能です。

Web3.0は、今後移行・普及が進むことが予測されますが、法整備が追いついていないなどの課題も残っており、完全に普及するには時間がかかると予想されます。
ただし、今後Webでのマネタイズ方法が変化していくなど、経済に大きな影響を及ぼす可能性が高いため、新しいインターネットのあり方として、ビジネスに活かせるよう動向に注目していく必要があるでしょう。

Web3.0は、情報の所有権がユーザーに戻り、個人で情報を保持できる新しいインターネットのあり方です。
現在、Web2.0からWeb3.0へと移行しようとしており、それによってビジネスのあり方が変わり、新しい社会や経済が創造されていくと予測されます。
新たなサービスの登場や参入企業も相次いでいるため、動向に注目しながら、自社でどのような導入が可能かを検討してみるとよいでしょう。